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配偶者の収入・扶養人数で上限が動く仕組み
公開: 2026-06-01 / 最終更新: 2026-10-24
掛金の上限額は、2026年12月1日からの値で書いています。それまでの上限は、自営業・フリーランスが月68,000円（国民年金基金等と合算）、会社員・公務員が月20,000〜23,000円（勤務先の企業年金の有無による）、専業主婦(夫)が月23,000円です。
「年収600万円ならふるさと納税は◯万円まで」。こういう早見表をそのまま使って大丈夫なのは、だいたい独身の人です。配偶者や子どもを養っている人は、この数字より枠が小さくなります。
理由はシンプルで、配偶者控除や扶養控除があると課税所得が下がるから。ふるさと納税の上限は住民税所得割で決まるので、控除で住民税が減ると枠も連動して縮みます。扶養が多い人ほど、早見表を信じると上限をオーバーしやすい。ここを整理しておきます。
上限が決まるまでの流れをざっくり追うと、こうなります。
②で配偶者控除や扶養控除が引かれると課税所得が下がり、③の住民税所得割も下がり、④の枠も下がる。控除額が大きい扶養ほど、効きも大きい。とくに大学生年代の子（特定扶養）は控除が大きいので、枠への影響もはっきり出ます。控除の内訳と式の根拠はふるさと納税の控除はどう決まるのかで詳しく書いています。
一番効くのが配偶者の扱いです。配偶者にそれなりの収入があって配偶者控除の対象にならない共働きなら、配偶者ぶんの控除が引かれないので、枠は独身とほぼ同じ。
一方、配偶者を扶養している片働きは、配偶者控除（住民税で33万円）が引かれます。そのぶん課税所得が下がるので、共働きより枠が小さくなる。本サイトのシミュレーターで年収 300 万〜1,000 万円を比べると、多くは 8,000〜1万円の差。年収 700 万円だけは 2万2,000 円で、配偶者控除で所得税の税率が 20% から 10% の帯に下がるためです。
※ 配偶者の収入が中間的な範囲なら「配偶者特別控除」が段階的に効くので、枠への影響もグラデーションになります。一律ではありません。
扶養親族がいると、区分に応じた扶養控除が引かれます。住民税の控除額はこちら（所得税はこれより大きめ）。
| 区分 | 対象 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 一般扶養親族 | 16〜18歳、23〜69歳 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 19〜22歳（大学生年代） | 45万円 |
| 老人扶養親族（別居） | 70歳以上 | 38万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等） | 70歳以上の同居の親など | 45万円 |
控除が一番大きいのは特定扶養（19〜22歳）。大学生のお子さんがいる年代は、その分だけふるさと納税の枠も削れます。扶養が2人3人と増えれば、その合計ぶん枠が下がっていく。
※ 15歳以下（年少扶養）は扶養控除の対象外なので、多くの人は枠に影響しません。例外は給与収入 850 万円超の人で、23 歳未満の扶養親族（年少扶養を含む）がいると所得金額調整控除で給与所得が減り、枠が少し下がります（本サイトのシミュレーターで年収 900 万円なら 1,000 円、1,000 万円なら 5,000 円）。
本サイトのふるさと納税シミュレーターで計算した値です（給与所得者・令和 8 年分の税制・社会保険料は年収の 15% で概算・1,000 円未満は切り捨て）。
| 家族構成 | 上限の目安 |
|---|---|
| 独身・共働き（配偶者控除なし） | 約77,000円 |
| 配偶者控除あり（片働き） | 約69,000円 |
| 配偶者控除＋高校生1人 | 約57,000円 |
| 配偶者控除＋大学生1人（特定扶養） | 約54,000円 |
同じ年収600万円なのに、上から下まで2万3,000円の差がつきます。「年収だけの早見表」で77,000円のつもりで寄付すると、配偶者と大学生がいる家庭では2万3,000円はみ出す計算。返礼品はもらえても、はみ出した分は自己負担です。
下の2行でぐっと下がるのは、扶養控除で所得税の課税所得が下がり、税率が 10% から 5% の帯に移るから。式の分母（90% − 所得税率 ×1.021）が大きくなるぶん、住民税が減る以上に上限が縮みます。
※ 概算の目安です。社会保険料の額や他の控除で前後します。
ここは知っておくと良い変更点です。扶養や配偶者として認められる側の合計所得金額の要件は、令和7年度の改正で48万円から58万円に上がり、続く令和8年度の改正でさらに62万円になりました。給与収入でいうと103万円 → 123万円 → 136万円。いわゆる「103万円の壁」が2段階で動いた形です。
さらに19〜22歳の子については特定親族特別控除が新設され、子のアルバイト収入が136万円を超えても159万円までは63万円（所得税）の控除が維持され、197万円までは段階的に控除が受けられます（令和 8 年分）。子が稼ぐと一気に扶養から外れて親の負担が跳ねる、という従来の崖が緩和されています。
※ ただし住民税の基礎控除は据え置き。ふるさと納税の枠を決める「住民税所得割の20%」そのものへの影響は小さい改正です。
配偶者の有無と収入、扶養の人数と区分——ここを入れないと、ふるさと納税の正確な上限は出ません。年収・家族構成・iDeCo拠出を入力して、下のシミュレーターで自分のケースの枠を確認してください。
この記事は MoneyTools Lab（iDeCo 最適受取シミュレーター運営）が執筆・公開しています。運営者は税理士・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士等の有資格者ではありません。本記事の内容は参考情報としてお読みいただき、具体的な税務判断・資産運用のご相談は専門家へお問い合わせください。
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本記事の計算・解説は、以下の一次情報（公的機関の公式ページ）に基づいています。