計算方法と根拠・免責事項

本シミュレーターについて

本シミュレーターは、iDeCo（個人型確定拠出年金）の受取方法を検討するための 参考ツールです。計算結果は一定の前提条件に基づく概算であり、 実際の受取額・税額とは異なる場合があります。

このページには、計算に使っている制度の値とその出典、 計算の前提と制約、反映した制度改正の履歴をまとめています。 「この金額はどこから来ているのか」を確かめたいときは 計算に使っている制度の値と出典をご覧ください。

計算ロジックの最終更新日: 2026-08-04（更新履歴）

計算に使っている制度の値と出典

当サイトは、計算に使う制度の値（拠出限度額・控除額・税率など）をコードに直接書かず、 設定ファイル config/rules.json に集約しています。 さらに「この制度はこうなっている」という主張を config/claims.json に 13件 宣言し、設定ファイルの値とページの記述が主張からずれていないかを 自動テストで毎回照合しています。下の表は、その 13件を 実際の設定値のまま並べたものです（表示用に書き写していないため、 制度改正で設定を直せばこの表も同時に変わります）。

出典は当サイトが実際に参照した公的機関のページです（最終確認 2026-08-27）。 制度の一次情報は改正のたびに差し替わるため、リンク先が更新されている場合は リンク先の記載が優先します。誤りに気づかれた場合は お問い合わせからご連絡ください。 どのように制度情報を確認・更新しているかは 制作プロセスと AI の利用についてに記載しています。

更新履歴

計算ロジックに関わる主な修正を新しい順に記載しています。

2026-08-04

• 公的年金の推計に厚生年金の報酬比例部分の上限を反映。老齢厚生年金の年金額は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算されますが、その基礎となる平均標準報酬額には上限があります（標準報酬月額の上限65万円＝第32等級、標準賞与額の上限150万円／回・年3回以下）。年額に直すと 780万円＋450万円＝1,230万円で頭打ちです。これまでは年収をそのまま反映していたため、年収1,230万円を超える方の公的年金額が実際より多く見積もられ、年金受取時の税負担が過大に、結果として一時金受取が有利に偏って表示される場合がありました。年収1,230万円以下の方の計算結果はこれまでと変わりません。出典: 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」「報酬比例部分」。なお標準報酬月額の上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられます（2025年成立の年金制度改正法）。

2026-08-03

• 令和8年度税制改正に対応（基礎控除・給与所得控除の引上げ）。所得税の基礎控除を本則58万円→62万円に引き上げ、合計所得489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円としました。給与所得控除の最低保障額も65万円→74万円（適用は給与収入220万円以下、改正前は190万円以下で65万円）に引き上げています。いずれも令和8年分以後の所得税に適用されます（施行日は令和8年12月1日）。本改正は減税方向のため、改正前の値で試算していた場合より課税所得が下がります。年収によっては所得税のブラケットが1段下がるため、表示される節税額が以前より小さくなることがあります。なお基礎控除の上乗せ（+42万円・+5万円）は令和8・9年分のみの特例で、令和10年分以後は加算37万円・本則62万円に変わります。住民税の基礎控除43万円は据え置きです（引上げは所得税のみ）。出典: 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」。

2026-06-07

• 退職所得控除の「5年ルール」を「10年ルール」に修正（令和7年度税制改正対応）。iDeCoを先に一時金で受け取り、その後に退職金を受け取る場合の重複排除の調整期間が「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長されました（2026年1月1日以後のiDeCo一時金受取に適用）。これに伴いシミュレーターの判定閾値（受取年差10年以上で各独立フル控除）と解説・本免責の記述を更新しました。退職金を先に受け取る「19年ルール」は改正なしです。本改正は増税方向のため、改正前の前提（5年で独立）で試算していた場合より税額が大きく・手取りが小さくなる場合があります。
• 基礎控除の上乗せが時限措置である旨を明記。合計所得655万円以下の基礎控除上乗せ（95/88/68/63万円）は令和7・8年分のみの特例で、令和9年分（2027年分）以降は58万円に戻ります。計算ロジックは現行の特例値のままで変更ありません（注記の追加のみ）。※ この金額はその後の令和8年度税制改正で変更されました。現行の取扱いは上記 2026-08-03 の項をご覧ください。

2026-06-02

• 総手取り額に企業退職金を一貫して算入するよう修正。これまで iDeCo と企業退職金を同じ年に受け取るケースで、総手取り額に企業退職金の手取りが含まれていませんでした（受取年が異なるケースでは算入済み）。受取時期に関わらず「iDeCo 一時金＋今回受け取る企業退職金」の合算手取りを表示します（過去に受け取り済みの退職金は税が既払いのため引き続き対象外）
• 住民税の基礎控除を所得連動に対応。合計所得金額2,400万円超で住民税の基礎控除を43万→29万→15万→0万と逓減させます（所得税の基礎控除に倣った整備）。合計所得2,400万円以下の方の計算結果はこれまでと変わりません

2026-05-02

• 過去退職金（過去に他社で受け取った退職金）の入力に対応。受取年差が19年以下の場合に、iDeCo の退職所得控除に重複排除を適用します（過去退職金そのものの税額は既払いのため計算対象外）

2026-05-01

• 退職金とiDeCoの受取年が異なる場合の10年/19年ルールに対応（同年受取／窓内重複排除／窓外独立フル控除を自動判定）
• 扶養控除に年齢区分を導入（一般38万／特定63万／同居老親58万／老人別居48万、住民税は別額）
• 拠出フェーズの障害者控除に対応（一般27万／特別40万／同居特別75万、住民税は別額）

2026-04-30 税法準拠監査

• 公的年金等控除に770万超・1000万超のブラケットを追加
• 累進基礎控除のブラケット判定を税法通り「合計所得金額」基準に修正
• 公務員の公的年金推計に厚生年金を反映（2015年共済年金一元化以降）
• 障害給付の非課税扱いを iDeCo一時金のみに限定（企業退職金は通常通り課税）
• balance_by_age の年齢間で計算方式が不連続だった問題を解消
• 短期退職手当等（勤続5年以下）に該当する場合の税額過少リスクを警告表示
• その他、税法準拠の修正計10件

2026-04-19

• 本番公開（Render）。2026年12月改正および2025年税制改正に準拠

計算の前提と制約

• 税額計算は最新の制度改正を反映した金額で計算しています。将来の制度改正により計算結果が変わる可能性があります。
• 運用利回りは想定値であり、実際の運用成績を保証するものではありません。相場の変動により資産が目減りする可能性があります。
• 節税額は積立期間中に収入がある前提の概算です。退職・休職等で収入が減ると節税効果も変わります。
• 公的年金の見込額は、手入力がない場合は年収・職業に基づく簡易推計です（就業開始20歳固定・現在の年収を全期間に適用）。厚生年金の報酬比例部分は年収1,230万円で頭打ちとして計算します（標準報酬月額の上限65万円×12か月＋標準賞与額の上限150万円×年3回）。正確な金額は「ねんきん定期便」でご確認ください。
• 復興特別所得税（2.1%）を含めて計算していますが、社会保険料控除・扶養控除等の個別の所得控除は考慮していません。
• 年収が1,000万円を超える場合、公的年金等控除の減額（-10万〜-20万円）は反映されていません。高所得の方は実際の税額がやや高くなる可能性があります。
• 住民税は標準的な税率（10%）で計算しています。自治体によって非課税限度額等が異なる場合があります。
• 退職所得控除の対象期間は、iDeCoの拠出期間（加入者期間）で計算しています。拠出終了後の運用指図者期間は含みません。
• 企業退職金とiDeCoを同年に受け取る場合は、退職所得控除を重複を除いた通算勤続年数で計算します。受取年が異なる場合は、税法上の 10年ルール（iDeCo→退職金。退職金受取年の前年以前9年内にiDeCo一時金を受け取った場合に重複排除。令和7年度税制改正で従来の「5年ルール／前年以前4年内」から延長、2026年1月1日以後のiDeCo一時金受取に適用）・19年ルール（退職金→iDeCo・改正なし） を適用し、窓内であれば後に受け取る側の控除年数から勤続期間の重複分を減算、窓外であれば各独立フル控除として計算します。過去に他社で受け取った退職金（転職時の前職退職金等）は、入力していただければ iDeCo の退職所得控除に対する重複排除（19年ルール）の判定に反映します（過去退職金そのものの税額は納付済みのため、手取りの計算には含めません）。ただし今回受け取る企業退職金も同時に入力した場合、過去退職金は計算に反映されません。退職金が3本になり本シミュレーターの想定を超えるためで、この場合は今回の企業退職金と iDeCo の関係だけで計算します。
• 退職所得の課税対象額は1,000円未満を切り捨てて計算しています。
• 年金受取年数の比較表は、各年数での手取り額を試算したものです。長寿リスク・インフレ・運用変動等は考慮していません。年数の選択は個人のライフプランに基づいてご判断ください。
• 所得税の基礎控除は令和7年度税制改正の累進基礎控除（合計所得に応じ最大95万円）を適用しています。合計所得655万円以下の上乗せ（95/88/68/63万円）は令和7・8年分（2025・2026年分）のみの特例措置で、令和9年分（2027年分）以降は58万円に戻ります。本シミュレーターは現行（特例適用中）の値で全期間を試算するため、令和9年分以降を含む長期試算では合計所得655万円以下の方の節税額がやや大きめに出る場合があります。

免責事項

• 本シミュレーターの計算結果に基づく行動は、すべてご利用者様の自己責任で行ってください。
• 計算結果の正確性・完全性について、いかなる保証もいたしません。
• 本シミュレーターの利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
• 結果画面に表示される受取方法の推奨（「一時金が最も有利」等）は、入力条件に基づく試算結果です。個別の所得控除・家族構成・他の所得等の事情により、最適な受取方法は異なります。
• 結果画面に表示される「アドバイス」は、一般的な傾向に基づく参考情報です。すべてのケースに当てはまるものではありません。
• 具体的な税額や受取方法については、税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。

個人情報の取り扱い

本シミュレーターで入力された情報（年齢・年収・資産額等）は、 計算処理のためにサーバーに一時的に送信されますが、 保存・記録されることはありません。 入力データはお使いのブラウザ内（sessionStorage）でのみ保持され、 ブラウザを閉じるとすべて消去されます。

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• 本サイトはGoogle AdSenseおよびアフィリエイトプログラム（A8.net、アクセストレード）に参加しており、広告収入を得る場合があります。
• 本シミュレーターの計算結果は、広告掲載の有無や広告主に関わらず同一のロジックで算出されています。
• 特定の金融機関・商品を推奨するものではありません。
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推奨する専門家への相談

以下のような場合は、専門家への相談をおすすめします。

• 退職金とiDeCoの受取時期をずらす場合の最適なタイミング
• 他の所得（不動産所得、事業所得等）がある場合の総合的な税金対策
• 相続や贈与を考慮した資産の受取計画
• 確定申告が必要な場合の具体的な手続き

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