iDeCoの始め方

掛金は月5,000円から、1,000円単位

毎月の掛金は最低5,000円で、そこから1,000円単位で決められます。 上限まで出さないと損、ということはありません。所得控除は実際に払った額に対してかかるので、 月5,000円でもその分だけ確実に効きます。

掛金の上限は「職業」と「勤務先の年金制度」で決まる

上限は自分で選べません。職業と、勤務先に企業年金があるかどうかで決まります。 2026年12月の改正後は、他の年金制度と合算した枠から、勤務先が出している掛金などを差し引いた残りが iDeCo に使える枠になります。

会社員の場合、企業型DC の事業主掛金や DB の掛金相当額を 62,000円 から引いた残りが自分の枠です。 企業型DC でマッチング拠出をしている方は iDeCo と併用できません。 自分の枠はシミュレーターで職業と加入状況を選べば計算できます。 改正の中身は2026年12月改正の解説にまとめています。

原則60歳まで引き出せない

iDeCo は老後資金のための制度なので、積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せません。 これが最大の制約です。教育費や住宅資金など、途中で使う可能性があるお金は iDeCo ではなく別の器（新NISA や預金）に置くのが基本になります。

掛金の拠出は20歳以上69歳まで、受け取りの開始は60歳から75歳までの間で選べます（2026年12月改正後）。 受け取り方によって税金が変わるので、そこはシミュレーターで比較できます。

2024年12月から、会社員の手続きが軽くなった

以前は会社員・公務員が加入するとき、勤務先に「事業主の証明書」を書いてもらう必要がありました。 これが2024年12月1日で廃止され、加入申出書は本人だけで作成できるようになっています。 「会社に言い出しにくい」で止まっていた方は、その前提が変わったと考えて構いません。

例外は、掛金を給与天引き（事業主払込）で納めたい場合です。このときは引き続き勤務先の証明書が必要になります。 口座振替（個人払込）なら勤務先の手続きは発生しません。

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元本保証型（定期預金）

ほぼ元本割れしませんが、増え方は小さいです。 それでも掛金が全額所得控除になるため、節税メリットだけで十分お得です。