開始年齢比較ツール

先にシミュレーションが必要です

この比較ツールは、シミュレーターで計算した積立結果（残高・年齢・職業等）を使って、受取開始年齢を変えた場合の手取りを比較します。 まずメインのシミュレーターで計算してからご利用ください。

シミュレーターへ

比較する年齢

基本情報

メインページで入力した値が自動で反映されています。変更がなければそのままでOKです。

退職金・年金の設定

企業退職金がある場合、iDeCoとの合算で税金が変わります。

年金受取設定

年金方式で受け取る場合の設定です。残高は受取中も運用され続けます。

受取開始年齢で、何が変わるのか

iDeCo は 60〜75 歳の範囲で受取開始年齢を自分で選べます。 60歳になった時点で受け取らなければいけないわけではなく、遅らせるという選択肢があります。 ただ「遅らせるほど得」という単純な話ではありません。動くものが3つあって、それぞれ向きが違うからです。

• 1. 運用が続く期間 — 受取を始めるまでは口座の中で運用が続きます（掛金の拠出をやめても「運用指図者」として運用だけ継続できます）。 遅らせるほど資産は増える可能性がありますが、運用なので減ることもあります。
• 2. 退職所得控除の枠 — 一時金で受け取るときの退職所得控除は「掛金を出していた加入年数」で決まります。 受取を遅らせて運用だけ続けた期間は、控除の年数に加算されません。 つまり「待てば非課税枠も増える」わけではない、というのが最初のつまずきどころです。
• 3. 退職金・公的年金との重なり — 会社の退職金や公的年金と受取時期が近いと、控除を分け合う形になって手取りが変わります。 この重なりを避けられるかどうかが、年齢選びの実質的な争点になります。

受取のタイミングで税額が動く仕組み

iDeCo を一時金で受け取る場合、退職所得控除は勤続（加入）年数で決まります。 20年以下は1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円（最低80万円）という算式です。 この枠を、会社の退職金と共有するかどうかが受取年齢で変わります。

• iDeCo を先に受け取り、あとから退職金を受け取る場合 — 前年以前9年以内に iDeCo の一時金を受け取っていると、退職所得控除の重複排除（10年ルール）の対象になります。 令和7年度税制改正でこの期間が延び、2026年1月1日から施行されています。
• 退職金を先に受け取り、あとから iDeCo を受け取る場合 — こちらは前年以前19年以内が対象（19年ルール）で、改正の対象外です。期間が長いぶん、重なりを外すのは簡単ではありません。
• 年金形式で受け取る場合 — 公的年金等控除の枠を公的年金と分け合うことになります。 公的年金の受給開始年齢をずらすと、この重なり方も変わります。

上の比較ツールは、これらを個別に暗算しなくて済むように、 入力した条件のまま受取開始年齢だけを変えて手取り総額を計算します。

このツールの使い方

• 1. 先にメインのシミュレーターで積立の計算をします（残高・年齢・職業などが引き継がれます）。
• 2. このページで「60歳〜75歳をすべて比較する」にチェックを入れるか、比較したい年齢をカンマ区切りで入力します。
• 3. 企業退職金の有無・入社年齢・退職年齢、公的年金の受給開始年齢を入れます。ここが手取りの差に一番効きます。
• 4. 「この条件で比較する」を押すと、年齢ごとの手取り総額と、その内訳が並びます。

入力内容はブラウザ内（sessionStorage）でのみ保持し、サーバーには保存していません。

年齢を決める前に確認したいこと

• 会社の退職金を受け取る予定はあるか、あるなら何歳で受け取るか
• iDeCo の加入年数（掛金を出していた年数）は何年になるか
• 公的年金を何歳から受け取るつもりか（繰上げ・繰下げを考えているか）
• 受取開始までの生活費を、iDeCo 以外でまかなえるか

とくに最後の1つは税金の話ではありませんが、実際には一番効きます。 税制上は遅らせた方が有利な条件でも、生活費が足りなければ選べません。

もっと詳しく知りたい方へ

iDeCoの受取開始年齢は60〜75歳のどれがいい？

シミュレーター実測値で、遅らせたときに資産がどれだけ伸びるかと、控除との兼ね合いを整理しています

退職金とiDeCoの受取タイミング

退職所得控除の重複排除（10年ルール・19年ルール）を、受け取る順番ごとに解説しています

一時金・年金・併用のどれで受け取る？

受取方法そのものの比較。年齢と受取方法はセットで考える必要があります

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