MoneyTools Lab の運営方針・プライバシー・広告などについて、いただいた質問のうち多いものをまとめています。 各ツールの使い方に関する Q&A は、シミュレーター側の よくある質問（2026年12月改正・受取最適化・退職金との関係など 12 問）をご覧ください。
MoneyTools Lab とはどんなサイトですか？
個人開発による税制対応 Web ツール群です。現在は iDeCo 最適受取シミュレーター（2026年12月改正対応）・ふるさと納税シミュレーター・新NISA シミュレーターを公開中で、医療費控除アプリを開発中です。 複雑な税法・年金制度の計算を、誰でも数分で試せる形に変換することを目的としています。
iDeCo・新NISA・ふるさと納税は、どれから手をつければいいですか？
目的が違うので、分けて考えると整理しやすいです。 生活防衛資金（手取り6か月分）を別口座に確保したうえで、まずは 新NISA でいつでも引き出せる資産形成、 次に節税効果の大きい iDeCo（原則60歳まで引き出せない点に注意）という順序がよく挙げられます。
ふるさと納税 は資産形成ではなく「その年の税金の前払い＋返礼品」なので、上の2つとは別枠です。 所得が固まる年末に、上限の範囲内で行うのが基本になります。
iDeCo と ふるさと納税は併用できますか？上限に影響しますか？
併用できます。ただし iDeCo の掛金は 小規模企業共済等掛金控除として課税所得を下げるため、 ふるさと納税の控除上限がわずかに下がります。
当サイトの ふるさと納税シミュレーター は iDeCo の所得控除を反映して上限を計算するので、 iDeCo を併用していても正確な上限を確認できます。iDeCo シミュレーターからの年収・職業の引き継ぎにも対応しています。
iDeCo・新NISA・ふるさと納税の税メリットはどう違いますか？
ざっくり整理すると、次のように性格が分かれます。
- iDeCo: 「拠出時の所得控除＋運用益非課税＋受取時の控除」と税優遇が3段階で最も強い。一方、原則60歳まで引き出せない
- 新NISA: 運用益が非課税で、いつでも引き出せる柔軟さが強み
- ふるさと納税: 資産形成ではなく、寄附金控除によって実質負担2,000円で返礼品を受け取れる制度
iDeCo と新NISA のより詳しい比較は iDeCo と新NISA の違い・使い分け にまとめています。
利用は無料ですか？課金やプレミアムプランはありますか？
全機能無料です。会員登録・ログイン・課金は一切ありません。運営費はサイト内の控えめな広告（Google AdSense）で賄っています。 ツール本体に課金や有料機能を追加する予定もありません。
入力した年齢・年収・残高はサーバーに保存されますか？
サーバーには一切送信されず、保存されません。利用者のブラウザ内 sessionStorage（タブ単位の一時メモリ）のみで保持され、ブラウザを閉じる、またはタブを閉じると消去されます。 運営者がご自身の入力値を閲覧することはできません。
技術的な仕組みについて詳しくは プライバシーポリシー をご覧ください。
運営者は税理士やファイナンシャルプランナーの有資格者ですか？
有資格者ではありません。当サイトのコンテンツは公開されている税法・公的指針をもとにした参考情報であり、個別の税務相談・投資助言・社会保険相談ではありません。
重要な意思決定（実際の iDeCo 受取方法の選択、退職金との組合せ、確定申告の判断など）は、必ず税理士・FP・社労士等の専門家にご相談ください。
計算結果に誤りを見つけた場合はどこに連絡すれば良いですか？
contact@money-tools.jp までメールでご連絡ください。 再現できる入力値（年齢・年収・職業・残高など）を添えていただけると、修正が早く進みます。税法改正に伴う数値ずれの場合も、優先度を上げて対応します。
通常 1〜3 営業日以内に返信し、修正が必要な場合は数日〜1 週間程度で本番反映します。
サイトに表示される広告はどのような種類ですか？
Google AdSense による広告のみです。広告内容は Google が利用者の興味関心や検索履歴をもとに自動配信するため、運営者が広告主や個別の広告内容を選んでいるわけではありません。
不適切と感じる広告があれば、Google 広告設定 からブロックできます。 広告ブロッカーをお使いの場合、サイトは引き続き利用可能ですが、運営費の確保が難しくなるため、広告表示にご協力いただけると助かります。
金融機関比較表のリンクはアフィリエイトリンクですか？
一部の金融機関リンク（マネックス証券・松井証券）はアフィリエイト経由（アクセストレード・A8.net）です。 リンク経由で口座開設が成立した場合に成果報酬が発生します。
ただし計算ロジック・比較表に掲載する手数料情報・サービス内容は広告主に関わらず中立に提供しています。 提携の有無を理由に特定の金融機関を有利に表示することはしません。
2026年12月の iDeCo 改正には対応していますか？
はい、対応済みです。次の制度項目に対応しています（2026年12月改正・令和7年度改正・2022年改正の受給年齢拡大を含む）。
- 合算上限の刷新（会社員・公務員 62,000円／自営業 75,000円／専業主婦 23,000円）〔2026年12月改正〕
- 加入年齢の延長（〜69歳まで掛金拠出可能に）〔2026年12月改正〕
- 受取開始年齢〜75歳まで繰下げ可能（2022年改正で70→75歳に拡大済み）
- DC・DB・共済掛金・国民年金基金との合算控除
- 退職所得控除の重複排除（iDeCo→退職金の10年ルール〔令和7改正・前年以前9年内〕、退職金→iDeCoの19年ルール）
改正後の制度全体の解説は 2026年12月 iDeCo改正のポイント総まとめ をご覧ください。